ドローンを補助者無しで目視外飛行させるための要件

飛行経路周辺に有人機等がいないことを監視し、有人機等を確認した場合には操縦者等に助言し、有人機等への衝突を回避させること。

飛行中の機体の飛行状況(挙動、計画上の飛行経路とのずれ、不具合発生の有無

等)を常に監視し、継続的に安全運航を行うために必要な情報を適宜操縦者等に対し助言すること。

飛行中の自機の周辺の気象状況の変化を常に監視し、安全運航に必要な情報を操縦者等に対し適宜助言すること。

審査要項において、追加基準は、①機体についての追加基準、②無人航空機を飛行させる者についての追加基準、③安全を確保するために必要な体制についての追加基準に分類されています。

詳細は改めて審査要項をご覧いただく形にして、ここでは、補助者なしで目視外飛行する要件（追加基準）において、「全般的要件」と「個別要件」で整理し、簡単に要点をみていこうと思います。

①飛行場所

原則、(ⅰ）第三者が存在する可能性が低い場所（第三者の立入りを管理する範囲）で(ⅱ）一定の高度未満で飛行を行うことが必要です。

具体的には、(ⅰ）「第三者が存在する可能性が低い場所」は、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場又はこれらに類するものが該当します。

つまり、離島や山間部でのドローンによる荷物配送などが想定されています。

このような場所を選択しなければならないとともに、後述する個別に第三者の立入りを管理する対象範囲の設定をすることで第三者が存在する可能性を低い状態にすることが求められます。

また、(ⅱ）「一定の高度未満で飛行」は通常有人航空機が飛行しない150m未満でかつ制限表面未満での飛行が求められます。

ここまでの話を一言で言えば、第三者や有人航空機と関わらないであろう場所を設定し、有人航空機が飛行するような高度では飛行させないでくださいということです。

前提として、こうした場所でないと補助者なしで目視外飛行はできません。

飛行させる機体は、想定される運用に耐えるものなのかということです。

具体的には、その機体が想定される運用で十分な飛行実績を有していて、想定される運用ができるであろうということです。

前提として、想定される運用に十分に耐えれなくては、より人や物件の安全確保が困難な補助者なしの目視外飛行はできません。

事前に、飛行の際に、不測の事態が生じた際の対応を考えておく・確認しておくということです。

具体的には、不測の事態時に人や物件に危害を与えずに安全に着陸・着水ができること、緊急時の対処方法を定めておく、飛行経路又はその周辺が適切に安全対策を講じることができる場所なのかを確認しておくということです。
これも前提として、補助者なしの目視外飛行する上で満たすべき基準となります。

補助者の役割の一つ目がこの「第三者の立入管理」です。

補助者の代わりとなる代替的な追加基準の内容としては、まず、（ⅰ）「第三者の立入りを管理する対象範囲の設定」です。

具体的には、メーカーが算出・保証した距離又は機体の性能・形状、運用方法（飛行高度、速度等）等を踏まえ、無人航空機が落下し得る範囲を考慮し、立入管理区画を設定します。

次に、（ⅱ）機体又は地上に、常に進行方向の飛行経路下に「第三者が立ち入る兆候を確認できるカメラ等を装備又は設置」するか、（ⅲ）立入管理区画について、近隣住民等に周知するなど、当該区画の性質に応じて、「第三者が立ち入らないための対策」を講じるかのどちらかを満たすようにします。

（ⅲ）の具体的内容として、立入管理区画に看板等の物理的な目印を施すとともに、問い合わせ先を明示した上でインターネットやポスターにより当該事実を広く周知するなどが挙げられます。

あくまでも、原則的な話ですが、立入管理区画を設定して、さらに第三者が立ち入らないための管理方法を講じてくださいということになります。

なお、立入管理区画に道路、鉄道、家屋上空等、第三者が存在する可能性を排除できない場所が含まれる場合には、さらに追加で第三者が立ち入らないための管理方法を講じる必要になってきます。

補助者の役割の二つ目がこの「有人機等の監視」です。

一言でいえば、有人機等への衝突を回避しましょうということになります。

まず、代替的追加基準として、（ⅰ）機体は、航空機からの視認を容易にするため、灯火を装備すること又は塗色を行うことになります。

航空機から飛行させる機体がちゃんとわかるようにして衝突を避けましょうということです。

次に、（ⅱ）無人航空機の飛行経路の周辺を飛行する航空機の運航者に事前に飛行予定を周知するとともに、航空機の飛行日時・経路等を確認の上、接近のリスクがある場合は飛行の自粛や飛行計画の変更等の安全措置を講じるか、（ⅲ）機体又は地上に、常に飛行経路周辺を監視できるカメラ等を装備又は設置し、飛行させる空域に航空機等を確認した場合は即座に着陸する等の安全措置を講じることが求められます。

つまり、原則は、事前に航空機の飛行計画を確認しておき対策をとっておくか、飛行の際であれば経路上で航空機を確実に確認できるようにして、すぐに飛行を中止できる対策をとるかのいずれかを行わなければならないということです。

補助者の役割の三つ目がこの「自機の監視」です。

これは、飛行させている機体の飛行状況を常時監視するという役割です。

代替的追加基準として、補助者の代わりに操縦者等が（ⅰ）地上において、飛行している機体の状態に異常がないか、（ⅱ）地上において、飛行計画通りの経路で飛行できてるかを把握できるようにしてください、（ⅲ）これらに異常等があったら適切な対策をとれる状態が求められます。

具体的には、（ⅰ）地上において、機体の位置、進路、姿勢、高度、速度等を操縦者等が遠隔で把握できること、（ⅱ）地上において、計画上の飛行経路と現行の機体の位置の差を把握できること、（ⅲ）機体の異常又は計画上の飛行経路から逸脱することが判明した場合には、計画上の飛行経路に戻す、付近の適切な場所に着陸・着水させる等適切な対策をとることができることを満たすことが求められます。

補助者の役割の四つ目がこの「自機周辺の気象状況の監視」です。

気象状況の変化を常に監視し、安全運航に必要な情報を把握する役割です。

代替的追加基準として、簡単に言えば、操縦者等が風速センサ、カメラ等を設置し、気象状況を確認でき、状況に応じ、適切に対応できるようにしておくことが求められます。

具体的には、（ⅰ）飛行経路の直下若しくはその周辺、又は機体に風速センサ、カメラ等を設置し、気象状況を操縦者等が確認できること、（ⅱ）操縦者等は、メーカーの定める機体の運用限界を超える気象状態を把握した場合には、即座に付近の適切な場所に機体を着陸・着水させる等適切な対策をとることができることが求められます。

具体的な例としては、a 飛行中に、カメラ等からの情報により、立入管理区画における第三者の有無等、異常状態を適切に評価できること、b 把握した異常状態に対し、現在の飛行地点(飛行フェーズ、周辺の地形、構造物の有無)や機体の状況(性能、不具合の有無)を踏まえて最も安全な運航方法を迅速に判断できること、c 判断した方法により遠隔から適切に操作できることがあげられています。

このように、補助者なしの目視外飛行の承認を受けるためには、人・物件の安全の確保、航空機の安全な航行の確保といった航空法の目的に対して、補助者が担っていた役割を操縦者等やその他設備で代替しなければなりません。

目視外飛行は、技術の進歩によって、さらなる審査要領の改正があり得るところではありますが、その場合でも航空法の目的を理解した運用が重要であると思います。